たばこ税とは
たばこ税とは、たばこを購入したときに購入者にかかる税金のことで、購入した市町村に納められます。納税は、たばこの製造業者などが、毎月算出した税額を翌月末日までに申告して納めます。
たばこの価格には、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の４種類もの税金が含まれています。これらを合わせると税負担率は６割にも達し、たばこは我が国でもっとも税負担率の高い商品のひとつと言えます。
たばこの税率は、たばこの売り渡し本数1,000本あたり3,298円です。旧３級品（エコー・わかば・しんせい・ゴールデンバットなど）は、1,000本あたり1,564円となっています。
たばこ税は、年間２兆円以上も財政に貢献しています。しかし、あまりに税額が高いことから、たばこ会社は引き下げを要請しています。一方、健康関連団体や財務省の中からは、健康の問題や嫌煙運動を意識して、さらにたばこ税を引き上げるべきだという声も上がっているようです。
たばこ税の歴史
たばこ税とは、製造たばこに対して課税される税金のことです。税金は、購入した市町村に納められます。
たばこ税に関連した歴史は明治時代から始まります。1904年2月に勃発した日露戦争の戦費をまかなう必要から、同年4月に非常特別税法として「煙草専売法」を公布。これが始まりです。
その後、1949年に「たばこ専売法」で、日本専売公社（日本たばこ産業株式会社の前身で、大蔵省専売局から独立）がたばこ製造を独占して、その利益が税収の代わりになりました。
さらに1985年に日本専売公社の民営化の際、「たばこ消費税（たばこ消費税法）」ができました。これは1989年の消費税導入に伴い、「たばこ税」に変更。1998年には「たばこ特別税」を導入。その後、2003年、2006年とたばこ税は増税されています。
たばこ税は、財源難の地方自治体にとっては貴重な財源になっています。たばこ税の負担は、全国約3千万人の愛煙家の肩にのしかかっていると言えるでしょう。